当社は企業理念である「健康で豊かな食生活創り」に基づき、本業を通じたサステナビリティ活動を行っています。サステナビリティ活動の活性化を促し、社員一人ひとりが具体的にマテリアリティ（重要課題）に取り組めるよう、テーマ、具体的施策、成果指標の設定を行い、持続的な成長を目指していきます。
気候変動問題はグループ全体で取り組むべき重要課題のひとつと考え、経営企画部サステナビリティ推進チームにて気候変動における事業リスクと機会の抽出及び事業への影響度を踏まえた評価をしております。評価したリスクと機会については、サステナビリティ担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」において妥当性を確認すると共に、年1回以上、取り組みの進捗管理を行っています。
方針や重要施策については、「サステナビリティ委員会」での議論を経て、サステナビリティ委員長が参加する取締役会で承認され、適宜、方針や取り組みの見直しを行っています。また、取締役会ではサステナビリティ推進の主たる活動状況が定期報告され、環境や社会に与える影響も踏まえた監視・監督が図られる運用となっています。
「サステナビリティ委員会」のもとには、「BCM（事業継続マネジメント）分科会」「環境分科会」2つの下部組織を設け、それぞれのテーマに即した全社施策の検討や推進に取り組んでいます。気候変動問題に対処するための環境分科会では、低炭素・循環型社会の形成に貢献する環境にやさしい企業を目指して「伊藤忠食品環境方針」を定め、従業員一人ひとりが主体的に活動を推進できる体制を構築しています。
気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しており、TCFD※1が提唱するフレームワークに則り、気候変動による事業リスクと機会の把握・特定をしました。
気候変動による短期のみならず中長期の事業リスクと機会の特定にあたり、2030年時点の当社への影響として、気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）および国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の情報を参照し、2つのシナリオを設定しました。
シナリオでは主に温室効果ガス排出規制による影響と、炭素税導入による原材料・包材資源コストの増加に伴う仕入高・運送費高騰などの分析を実施しました。
気候変動の影響のうち、温室効果ガスの価格付け（炭素税）の導入や、省エネ政策の強化として再生可能エネルギーの活用等を移行リスクとして、台風や洪水、平均気温の上昇からくるサプライチェーンの混乱などの変動を物理的リスクとして捉えています。
2022年度より、TCFDの内容に従い、気候変動に関する事業影響のシナリオ分析を行い、定量的にリスクを把握できる体制を整えていきます。シナリオ分析の結果、上述したような移行リスクおよび物理的リスクを認識できた項目については、再生可能エネルギーへの切り替え等、既に対応に取り組んでいるものの、さらなる対応策を検討していきます。
※1：気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
事業継続における重要なリスクとして、気候変動を含む自然災害リスクや信用リスク、投資リスクなどを特定し、それらについては危機管理対策規程などの規程に基づくリスク管理を行っております。
また、環境・社会・ガバナンスに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ委員会にて年1回以上取り組みの進捗状況を確認行い、取締役会に報告しています。
気候変動リスクについては、外部専門家を交えたシナリオ分析を実施し、抽出されたリスクについては事業への影響度を踏まえ、総合的に評価しています。評価した重要リスクはサステナビリティ委員会にて妥当性を確認した上で、取締役会に報告しています。
気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２の温室効果ガス排出量を特定しています。
環境長期目標にも掲げているとおり、温室効果ガスの排出抑制に向けて、2030年までに温室効果ガスの排出量を2018年度比で40％削減することを目標としています。
2022年度の温室効果ガス排出量（Scope１・２）は、2018年度に対して7.5％減少しました。温室効果ガス排出量削減に向けて、再生可能エネルギーの導入・活用などを推進し排出削減を進めていきます。
