当社は企業理念に基づき、本業を通じたCSR・CSV活動を行っています。2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）など、サステナビリティに関連する世界的な動向を踏まえ、中期経営計画の目指す姿を支える事業基盤として、ESGとも連動するマテリアリティ（重要課題）を位置づけました。
CSR活動の活性化を促し、社員一人ひとりが具体的にマテリアリティ（重要課題）に取り組めるよう、取り組み施策、具体的取り組み、成果指標の設定を行い、中期経営計画の基本方針と連動させながら、持続的成長の基盤を構築していきます。
本業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的な成長基盤を構築していきます。
近年、持続可能な社会の実現に向けた意識が飛躍的に高まり、いまや企業価値を判断する基準のひとつになるなど、「サステナビリティ」に関する活動はあらゆるステークホルダーから注目を集めています。
当社は2012年度に企業理念である「健康で豊かな食生活創り」を基本とした「CSR基本方針」を定め、ステークホルダーの皆様と共に持続可能な社会の実現を目指し取り組みを進めています。2020年度には中期経営計画の目指す姿のひとつとして「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤構築」を掲げるとともに、ESGの各分野を網羅したマテリアリティ（重要課題）の公表を行いました。また、2022年度には「サステナビリティ推進チーム」の新設、および2030年に向けたマテリアリティ長期目標の設定を行うなど、継続的に方針・体制を刷新しております。
2030年の達成を目指している長期目標は、①温室効果ガスの排出量削減②食品廃棄量の削減③ダイバーシティ推進④健康経営推進の４つです。いずれも当社が持続的に事業を行っていく上で不可欠な取り組みであり、業界内の連携も図りながら具体的な施策を着実に実行していきます。
今後も社会からの期待と要請に応え、「健康で豊かな食生活創り」を一人ひとりの社員が実践することでマテリアリティ（重要課題）解決および長期目標達成へ取り組み、さらなる持続的な成長基盤を構築してまいります。
取締役 管理統括部門部門長
(兼)コンプライアンス担当 (兼)サステナビリティ担当
大森 賢律
