伊藤忠食品は環境方針の下、オフィスや物流センターにおいて様々な環境保全の取り組みを推進しております。
伊藤忠食品では、省エネ・省資源活動の推進に加え、業務効率の向上やコスト削減等に取り組むことも環境負荷の低減につながると考えています。
各本部では経営計画に基づいた1年間の目標策定（ビジョン・ミッション）においてミッションとタスクを明確化しています。その中ではコスト削減や生産性向上等の業務課題についても含まれており、課題解決に向けてそれぞれ取り組んでおります。
＊BPR （Business Process Re-engineering） ：
業務の構造を抜本的に見直し、業務の流れ（プロセス）を最適化する観点から再構築すること
伊藤忠食品は食品を扱う企業として、消費者の皆様に「安全・安心」な商品を必要なときに直ぐお届けできるように、営業担当者・受発注担当者・物流センターが連携して、商品を適切に管理しています。メーカー様から当社の物流センターに商品が納品されたら、使用頻度が高い商品は鮮度状態を維持しながら数日のうちに各小売店に出荷されます。
食品業界には長年の商慣習として、中間流通業から小売店への商品の販売が賞味期限の3分の1と定められています。そのため、使用頻度の低い商品や季節に影響されやすい商品などは、小売店に販売できる期間が短くなり、その期間を超えた商品は廃棄されることがあります。伊藤忠食品では食品廃棄ロスをできる限り発生させないように、商品在庫の精度を高めることで、在庫数を適正に保ち、食品廃棄ロスの極小化に取り組んでいます。
※3分の1ルールとは 日本の食品業界には、商品の製造から賞味期限までの3分の1の期間までに商品を販売しなければならないという商慣習があります。現在、商慣習を見直す動きとして、「3分の1ルール」から「2分の1ルール」に改め食品廃棄ロスの削減につなげる試みがはじまっています。
伊藤忠食品グループでは、デマンド監視システム「見えタロー」を導入し、電気使用量の可視化によって省エネ意識を高め、電気使用量の削減に努めています。また、一部の物流センターでは自動管理のデマンドコントロールシステム＊を導入し、電気使用量を削減することで、CO2の発生量抑制に努めています。
＊デマンドコントロールシステム： 30分ごとに計量される電力使用量を電気機器で管理し、その値が目標値を上回らないように抑制するシステム。
商品入荷時における配送ドライバーの手待ち時間（荷待ちなど作業時間以外の待ち時間）改善はサプライチェーン全体の最適化を進める上で重要な課題となっています。伊藤忠食品グループでは、配送頻度の見直しや午前中に集中する入荷作業を午後にも分散させるなど、「計画入荷」を実施しています。積み込みや納品の時間帯を調整することでドライバーの手待ち時間を改善し、ドライバー不足対策にも貢献していきたいと考えています。
従来は作業員が必要なモノの所まで歩き、探して作業していましたが、定点ピッキングの導入により、人のいるところへモノを搬送する仕組みを構築し、人が動かずに作業ができるようになりました。
これにより、作業員人時を26%削減、フォークマン人時を18%削減することができました。
これまで事務所で出荷用ラベルを印刷、検品、手貼りしていましたが、オートラベラーを導入したことで、機械により自動でラベルが貼れるようになりました。
これにより、従来は発生していたラベル発行までの待ち時間がなくなり、検品や手貼りの工程が削減できました。
また、同時に貼り間違いを防止でき、精度向上にもつながっています。
伊藤忠食品は事業継続ならびに地球環境保護の観点から、イトーヨーカ堂様の協力を受け、相模原IDCに太陽光発電および蓄電設備を導入しました。 この設備により、受注や在庫引き当てなどに使用するシステム系のサーバーやPC等の電力を、蓄電池により確保でき、電力会社からの電力供給が停止した場合でも、業務の継続が可能となりました。
また、太陽光発電設備により日中消費電力の約20％を賄う事が可能となり、夏季昼間の電力需要ピークの低減に貢献し、年間使用量では約6％（発電量70,000kwh／年間）を再生可能エネルギーに置換出来ます。これは、石油18リットル缶 856本分に相当し、年間約22トンのCO2削減効果となります。
・太陽光発電設備
多結晶シリコン太陽電池294枚（534m2） 最大発電量70kw/h （2011年8月稼動）
・蓄電設備
リチウムイオン電池 蓄電容量 50kwh （2012年2月稼動）
オフィスでは、分別の徹底、リサイクルを推進することで、可能な限り廃棄物の排出を抑制しています。ほかにも、出力帳票のシステム化、両面・縮小印刷や裏紙再利用の促進による紙類削減、節水装置の導入、クールビズ・ウォームビズの実施などにより電力使用量の省力化に努めております。
また、ペットボトルのキャップを回収し、再資源化事業者に販売した収益で発展途上国の子どもたちにワクチンを贈るエコキャップ運動に取り組んでいます。子どもたちの命を救うとともに、再資源化による環境負荷の低減にも寄与しています。
東京本社は、節電効果のある人感センサーが導入されているオフィスであり、さらには照度を150lxに減灯し、省エネ活動に取り組んでおります。
伊藤忠食品では、事務機器の適正活用推進の一環として、全社の印刷機を統一し、紙・トナー使用量の削減に取り組みました。これにより、無駄な印刷の出力防止や個人の印刷枚数が把握できるようになり、従業員の意識向上につながっています。
