環境問題に対する取り組み

伊藤忠食品では、省エネ・省資源活動の推進に加え、業務効率の向上やコスト削減等に取り組むことも環境負荷の低減につながると考えています。
各本部では経営計画に基づいた1年間の目標策定（ビジョン・ミッション）においてミッションとタスクを明確化しています。その中ではコスト削減や生産性向上等の業務課題についても含まれており、課題解決に向けてそれぞれ取り組んでおります。

BPR（Business Process Re-engineering）：
業務の構造を抜本的に見直し、業務の流れ（プロセス）を最適化する観点から再構築すること

伊藤忠食品は食品を扱う企業として、消費者の皆様に「安全・安心」な商品を必要なときに直ぐお届けできるように、営業担当者・受発注担当者・物流センターが連携して、商品を適切に管理しています。メーカー様から当社の物流センターに商品が納品されたら、使用頻度が高い商品は鮮度状態を維持しながら数日のうちに各小売店に出荷されます。
食品業界には長年の商慣習として、中間流通業から小売店への商品の販売が賞味期限の3分の1と定められています。そのため、使用頻度の低い商品や季節に影響されやすい商品などは、小売店に販売できる期間が短くなり、その期間を超えた商品は廃棄されることがあります。伊藤忠食品では食品廃棄ロスをできる限り発生させないように、商品在庫の精度を高めることで、在庫数を適正に保ち、食品廃棄ロスの極小化に取り組んでいます。

3分の1ルールとは　日本の食品業界には、商品の製造から賞味期限までの3分の1の期間までに商品を販売しなければならないという商慣習があります。現在、商慣習を見直す動きとして、「3分の1ルール」から「2分の1ルール」に改め食品廃棄ロスの削減につなげる試みがはじまっています。

伊藤忠食品は事業継続ならびに地球環境保護の観点から、イトーヨーカ堂様の協力を受け、相模原IDCに太陽光発電および蓄電設備を導入しました。この設備により、受注や在庫引き当てなどに使用するシステム系のサーバーやPC等の電力を、蓄電池により確保でき、電力会社からの電力供給が停止した場合でも、業務の継続が可能となりました。また、太陽光発電設備により日中消費電力の約20％を賄う事が可能となり、夏季昼間の電力需要ピークの低減に貢献し、年間使用量では約6％（発電量70,000kwh／年間）を再生可能エネルギーに置換出来ます。これは、石油18リットル缶　856本分に相当し、年間約22トンのCO2削減効果となります。