第84期定時株主総会を開催

2002年12月20日

報告事項

第84期（平成13年10月1日から平成14年9月30日まで）営業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

本件は、原案どおり承認可決され、利益配当金は1株当たり10円（本年6月支払いの中間配当金1株当たり10円を含め、年間配当金1株当たり20円）と決定いたしました。

本件は、原案どおり承認可決され、商法第210条の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から次期定時株主総会終結の時までに、当社普通株式50万株、取得価額の総額23億円を限度として取得することといたしました。

本件は、原案どおり承認可決されました。主な内容は次のとおりであります。

「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）が平成14年4月1日に施行されたことに伴い、現行定款第39条（転換社債の転換の時期と配当）を削除するとともに、現行定款第7条（基準日）、第13条（議決権の代理行使）、第14条（議事録）、第22条（取締役会の議事録）、第32条（監査役会の議事録）、第36条（利益配当金）、第37条（中間配当）につき所要の改正を行いました。
「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第149号）が平成14年5月1日に施行されたことに伴い、現行定款28条（任期）につき、所要の改正を行いました。
「商法等の一部を改正する法律」（平成14年法律第44号）により、定款変更決議等、商法第343条の規定による特別決議を機動的に行えるよう、現行定款第12条（決議の方法）に定足数の緩和を図る規定を新設するとともに、附則として経過措置を新設いたしました。
上記改正による条文の新設および削除に伴い、条数の変更を行いました。

本件は、原案どおり承認可決され、取締役に尾崎　弘、木村英彦、岩井　淳、川嶋正之、長野泰之、西村　、増永徳士、大野志郎、松山義雄、岩城　彰、足立　誠、泉屋　洋、佐藤　満、森本政朗、栗山勝之、佐藤　進、河千田幸彦、山仲春男、田中茂治の19氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

本件は、原案どおり承認可決され、監査役に関　忠行、米家正三の両氏が選任され、それぞれ就任いたしました。

本件は、原案どおり承認可決され、退任取締役澤田英雄氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の内規に基づき退職慰労金を贈呈することとし、具体的金額、贈呈の時期および方法については取締役会に一任することに決定いたしました。